2000-04-28 第147回国会 参議院 財政・金融委員会 第14号
事実、日本の不動産価格については、国土庁の調査でも募集価格と契約価格には二割近く差があると。そうすると、透明性と言われるんだけれども、透明どころか、不動産には個別性も強いし、かつ取引が相対で非常に不透明だということになるんじゃないかと思うんですが、この辺についてはどういうふうに御説明されますか。
事実、日本の不動産価格については、国土庁の調査でも募集価格と契約価格には二割近く差があると。そうすると、透明性と言われるんだけれども、透明どころか、不動産には個別性も強いし、かつ取引が相対で非常に不透明だということになるんじゃないかと思うんですが、この辺についてはどういうふうに御説明されますか。
現に契約価格と募集価格には相当乖離がありますけれども、契約は事実上公表されていない。ディスクロージャーと言われましたけれども、鑑定の基礎となる資料の公表についても義務づけるということですか。その辺はどうでしょうか。
そしてこの説明の中には、二年たったらこの会員権の売買は自由でお世話します、最終募集価格が一口四百万円の予定、二年後譲渡自由、こう書いてある。こういうのを渡しておるわけですね。しかし、契約の中には何にも書いてないわけです。
○政府委員（鈴木勲君） 金額の問題につきましては、これは種々考え方があろうかと存じますが、ゴルフ場はゴルフ場の経営上、募集価格維持といったてまえを言っておりますけれども、私が行政改革特別委員会で申し上げましたように、すでにゴルフ雑誌にはことしの十一月四日号の広告でございますけれども、三百八十万という数字が出ているわけでございまして、それはいろいろな売買の方法があろうかと思いますけれども、キャッシュでこれは
○政府委員（鈴木勲君） これは電話の応対でとっさの判断でございますけれども、募集価格六百万円のものが何で四百万円で入ったんだというふうな追及が電話でございまして、そこで課長補佐がそういう点を十分確かめないで、その点を、それは次官の勘違いだったかもしれぬというふうに応対したのが逐一新聞に出たわけでございます。
○政府委員（鈴木勲君） 次官が勘違いされたんではないかということと、募集価格六百万円ではなかったかということを言っておるわけです。
幾日の二十五日の夕方に、また電話で取材がございまして、そのときには応対に出ました秘書役の総務課長補佐が、当時の真名カントリークラブの募集価格が六百万円であったことから、そのことを十分確認しないままに六百万円と説明したものでございます。
○鈴木（勲）政府委員 私の確認いたしましたところでは、先ほど申し上げましたように、翌日の夕方の取材に対しまして電話で応対した総務課長補佐が、真名カントリークラブの当時の募集価格六百万円というものが念頭にございましたために、それを十分確認しないでそのとおり答えたというのが事実でございます。
そして私の整理したところによれば、まず第一は千二百五十円の売り出し価格、募集価格でもらって、そしてそれを他人名義で買っている、それから代金を一部殖産に立てかえてもらった、数日後にこれを売り払ったという、それによって、二千五百数十円で売り払ったのであるから、千二百万円くらいの利益がその人、岡村はあがっておる、こういう容疑である、間違いありませんか。
時価発行の場合でございますと、その募集価格を決定するわけでございます。
そこで、きょうまでの価格につきましては、つまり公募価格を決定する基礎になる価格でございます、この中にいわゆる株価操作があってはならぬことはもちろんでございますが、それを一応なしと仮定いたしますると、きょうの価格がたとえば三百円であった、その三百円から一割ディスカウントして二百七十円の募集価格をあしたきめました。で、あさっては安定操作ができますと、こうなります。
しかしながら、時価発行の場合におきましては、発行価格、募集価格でございます、これは商法上の制限もございますが、ぎりぎりの段階になりまして実はこれをきめるということに当然なるわけでございます。したがいまして、届出書を出す段階におきましては、その募集価格、また募集手数料等につきましてはブランクのまま届出書が出されるということが従来の慣例でもございます。
最近ではだいぶ公社債も外国にもぼつぼつ募集価格で売れていくというような実情になっております。非常にこの分野の拡大が要請されるし、また拡大されてまいります。そこで両方を含めた金融というものがある程度拡大されていかなくちゃいかぬのじゃないか。私ども古い昔の記憶によりますと、大体昔は市中銀行の貸し出しの二割ないし三割が証券金融であった。